国民が負担する介護保険料が制定されてから年月が経ちました。
その間、介護を利用する立場の人と、介護現場で働く人たちの間では様々な変化が起きています。
ただ、高齢化社会となっている日本では、これからますます介護が必要な人口が増えると予想されており、介護保険料を財源とした介護サービスには限界があるのではないかという懸念が高まっています。

よく耳にするのが「介護のサービス内容が低下するのではないか」ということです。
今までは介護者の数やサービスの量に応じて介護報酬が支払われることが多くなっていました。
しかし介護報酬改定により、介護現場で実際に聞き取りを行ってサービスの質を調査し、それに基づいて報酬が支払われる仕組みへと変えていくことになったのです。

いくら介護サービスを受けていても、介護者の転倒頻度が多かったり、適切な食事内容が提供されていなかったりする場合は、決して満足のいく介護サービスではありません。
介護従事者が正当に評価される仕組みを作ることで、介護従事者の給与待遇が良くなり、さらにサービスの内容が良くなるということが期待されているのです。

介護業界に身を置く人は、こうした介護報酬改定によって、自分が正しく評価される職場へ転職しやすくなります。
また、利用者が介護施設を選ぶ際にも、より良いサービスに力を入れている施設かどうか判断する材料ともなるでしょう。
介護は身近な問題です。
従事する人も、利用する人も、正しい介護報酬の仕組みを理解することが大切なのです。